日本国憲法改正私案

日本国憲法改正私案

第１章（総則）

　（国民主権）
第1条

日本国の主権は、国民に存する。

２　すべての国家権力は、国民に由来する。

３　日本国の政治体制は、議会民主制に基づく。

　（元首）
第2条　

天皇は、日本国の元首であり、日本国と日本国民を象徴する。

２　天皇は、国政において決定権を有しない。

　（最高法規）
第3条　

この憲法は、日本国のすべての領域に適用される。

２　法律、条約、政令、条例、その他の公の命令及び公の行為は、この憲法に違反しない限りにおいて制定することができる。

３　法律、条約、政令、条例、その他の公の命令及び公の行為の一部または全部がこの憲法に違反したときは、該当する部分はその効力を失う。

　（憲法遵守義務）
第4条　

天皇、国会議員、裁判官、国務大臣その他の公務員は、職務にあたりこの憲法を遵守する義務を有する。

２　天皇は即位に際し、憲法を遵守する旨を宣誓しなければならない。この場合において天皇は、宣誓の内容を文書で衆議院及び参議院にそれぞれ通知しなければならない。

　（首相および国務大臣の任命）
第5条

天皇は、この憲法で定める手順により内閣総理大臣候補者を指名し、内閣総理大臣を任命し、内閣総理大臣の申し出に基づきその任を解く

２　天皇は内閣総理大臣の助言に基づき国務大臣を任免する。

　（最高裁判所長官の任命）
第6条

天皇はこの憲法で定める手順により最高裁判所長官候補者または最高裁判所裁判官候補者を指名し、最高裁判所長官または最高裁判所裁判官を任命する。

２　天皇はこの憲法で定める手順により最高裁判所長官および最高裁判所裁判官の任を解く。

　（天皇の国事行為）
第7条　

天皇は、内閣の助言に基づき次に掲げる公務を行う

1. 憲法の改正、条約、法律、政令または詔書を公布すること
2. 国会を招集すること
3. 衆議院を解散すること
4. 衆議院および参議院の選挙を公示すること。
5. 参議院議員のうち、法律で選挙によらず選任することが定められた議員を任命すること
6. 公務員のうち、法律で定める役職の者を任免すること
7. 国務会議を招集すること。
8. 全権委任状並びに大使及び公使の信任状を認証すること
9. 恩赦、特赦、減刑、刑の執行の免除および復権を命じること
10. 位階、勲章およびその他栄典を授与すること
11. 外国の大使及び公使を接受すること
12. 外国に対して重要な宣言および文書の送達を行うこと
13. 福祉、学術、芸術、文化または運動競技を振興し、表彰制度を運営すること

　（大臣の責任）
第8条　

天皇が前条に関する公務を行うときは、内閣が責任を負う。

２　天皇が憲法の改正、条約、法律、政令、詔書その他の公文書の公布のために署名したときは、国務大臣が副署しなければならない。

３　天皇は公務についていかなる責任も負わない。

　（皇室祭祀）
第9条　

天皇は伝統に基づく神道の儀式を行うことができる。

２　天皇は、前項の儀式を行うとき、国民に対していかなる強制も行うことができない。

　（皇位継承）
第10条　

皇位は、法律として制定される皇室典範で定める継承順に従い世襲される。

２　天皇が欠けたときは、ただちに皇位が継承されなければならない。

３　皇室典範で定めた継承順において皇位を継承すべき者がいないときは、皇室典範の改正をもって新たな継承者を定めなければならない。

４　皇位の継承が行われた場合は、速やかに新たな元号が定められなければならない。

　（摂政）
第11条　

天皇が病気その他の事由で公務を行えないときは国務会議の議決にもとづき、十八歳以上で皇位継承順の最上位の者を摂政とする。

２　摂政は天皇の名の下に公務を行う

（国事行為臨時代理）
第12条　

天皇は、病気、外国訪問またはその他の理由で一時的に欠ける場合は、十八歳以上で皇位継承順の最上位の者を公務を代行する国事行為臨時代行者におかなければならない。

（皇室経費）
第13条　

皇室に支出する経費の額は、法律で定める

第2章　国民の権利

（国民の権利保障）
第14条

この憲法で定める国民の権利または自由は、次に掲げる目的のために制定された法律でなければ、制約することができない。

1. 公共の福祉を増進させること
2. 国民の権利または自由を最大限に保証にするため、必要な調整をすること
3. 自由かつ民主的な社会を創造し、維持するために必要であること